IPコラボとは?販売促進に活用するメリット・成功のポイントとホークスの事例5選

「新商品の購入を促したい」「店舗への来店につながる施策を実施したい」。こうした販売促進に活用できる方法のひとつが、IPコラボです。
IPコラボは、商品やキャンペーンに話題性を加えるだけでなく、IPが持つファンとの接点を生かし、新たな顧客層への認知拡大や購入・来店などの行動促進にもつなげられます。
この記事では、IPコラボの意味や販売促進に活用するメリット、代表的な方法、成功のポイントを解説します。最後に、福岡ソフトバンクホークスのIPコラボ事例もご紹介します。
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目次[非表示]
- 1.IPコラボとは?
- 1.1.IPコラボの意味
- 1.2.ライセンシーとは? IPコラボにおける役割
- 2.企業がIPコラボを販売促進に活用するメリット
- 2.1.商品を購入するきっかけができる
- 2.2.来店やキャンペーン参加を促進
- 2.3.新たな顧客層へ認知を拡大できる
- 3. IPコラボを販売促進に活用する方法
- 4.IPコラボを成功させるポイント
- 5.福岡ソフトバンクホークスのIPコラボ事例
- 5.1.球団IPを活用したオリジナルグッズの制作
- 5.1.1.【事例①】JRA小倉競馬場
- 5.2.キャンペーンと連動したIPコラボ
- 5.2.1.【事例②】全日本空輸株式会社
- 5.2.2.【事例③】ハウス食品株式会社
- 5.2.3.【事例④】株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
- 5.3.選手肖像を活用したIPコラボ
- 5.3.1.【事例⑤】PayPay株式会社
- 6.IPコラボに関するよくある質問(FAQ)
- 7.まとめ
IPコラボとは?
IPコラボとは、企業の商品やサービスに、キャラクターや作品、ブランドなどが持つIPを掛け合わせる取り組みです。
IPコラボの意味
IPとは「Intellectual Property」の略で、日本語では「知的財産」のことです。著作物や商標、ブランドなど、財産的な価値を持つものを指します。
マーケティングでは、アニメ、漫画、ゲーム、キャラクター、ブランドなどをIPと呼ぶことがあります。スポーツチームのロゴやマスコット、選手などもIPのひとつです。
IPを使った限定商品や購入キャンペーン、イベントなどを展開することで、IPへの関心を自社の商品やサービスへの興味、購入につなげることができます。
ライセンシーとは? IPコラボにおける役割
他社のIPコンテンツを商品やキャンペーンに使用する場合、権利を持つ企業や団体から許可を得る必要があります。
このとき、IPを利用する許諾を受ける側を「ライセンシー」と呼びます。
ライセンス契約では、IPを保有し、その利用を許諾する側を「ライセンサー」、利用許諾を受ける側を「ライセンシー」と呼び、使用できる商品や期間、デザインなどの条件を双方で定めます。
ライセンサーは、企画内容に加えて、IPのブランドイメージや世界観が保たれているか、適切な形でIPが使用されているかなどを確認します。一方、ライセンシーは、こうした条件や監修期間を考慮しながらIPコラボを進めることが大切です。
IPコンテンツについては、下記のブログ記事でもご紹介しています。
・IPコンテンツとは?IPビジネスの種類や成功のためのIP活用法を徹底解説
企業がIPコラボを販売促進に活用するメリット
IPコラボは、商品を知ってもらうだけでなく、購入や来店などの行動を促すきっかけをつくれることがメリットです。
商品を購入するきっかけができる
IPコラボでは、商品に限定感や特別感を加えることができます。
たとえば、限定パッケージやコラボグッズを展開すれば、普段の商品でも「この機会に購入したい」と購入のきっかけになり得ます。
つまり、IPならではの魅力を加えることで、消費者が商品を選ぶ新たな理由をつくることができます。
来店やキャンペーン参加を促進
IPコラボは、店舗への来店やキャンペーンへの参加促進にも活用できます。
店舗限定の特典を用意する、対象商品の購入者をキャンペーンの応募対象にするなど、行動とIPならではの特典を組み合わせる方法があります。
販売促進につなげるには、IPを使うこと自体ではなく、消費者にどのような行動を促したいかを決めることが重要です。
新たな顧客層へ認知を拡大できる
IPには、それぞれ作品やキャラクター、チームなどを支持するファンがいます。
そのため、IPコラボを通じて、自社だけでは接点を持ちにくかった層に商品やサービスを知ってもらうきっかけをつくることができます。
販売促進では、認知を広げるだけでなく、その先の購入・来店・参加までつながる企画を設計することが大切です。
IPコラボを販売促進に活用する方法

IPコラボは、目的に合わせて商品、キャンペーン、イベントなどさまざまな形で活用できます。
コラボ商品・限定グッズ
代表的な事例が、商品のパッケージやデザインにIPを取り入れたコラボ商品です。
食品や飲料、アパレル、雑貨など幅広く活用でき、購入特典として限定ノベルティを付ける方法もあります。
期間や数量を限定すれば、購入を後押しするきっかけにもなります。重要なのは、商品とIP双方の魅力を生かした企画にすることです。
購入キャンペーン・SNSプロモーション
対象商品の購入者に限定グッズが当たるキャンペーンなど、IPを購買促進に活用する方法もあります。さらにSNSで情報を発信すれば、キャンペーンの認知拡大も期待できます。
「IPを知る」「商品に興味を持つ」「購入する」までの流れをつくることが、販売促進につなげるポイントです。
店舗・イベント・スポーツを活用した体験型プロモーション
実店舗やイベントなどのリアルな場所でもIPを活用できます。たとえば、店頭キャンペーンやイベント会場でのサンプリング、抽選会などです。
スポーツIPの場合は、試合やイベントなどファンが集まる場を活用し、商品体験やキャンペーン参加につなげることもできます。
IPとリアルな体験を組み合わせることで、認知から商品体験、購買へとつなげやすくなります。
IPコラボを成功させるポイント
IPコラボを販売促進につなげるには、知名度だけでIPを選ばないことが重要です。
ターゲットとIPのファン層を合わせる
まず、自社の商品を届けたいターゲットと、IPのファン層が合っているかを確認しましょう。たとえば、若年層への訴求が目的なら、その年代との接点が多いIPを選ぶ必要があります。地域での販売を強化したい場合は、地域に根付いたスポーツチームも選択肢です。
自社が届けたい相手とIPのファンが重なっているかを見ることが重要です。
商品・サービスとIPの親和性を考える
商品やサービスとIPの組み合わせに納得感があることも大切です。たとえば、地域の商品と地元のスポーツチームを組み合わせるなど、両者に共通点があると企画の意図が伝わりやすくなります。
単に人気だからではなく、商品とIPの双方の特徴を生かせる組み合わせを考えることが重要です。
目的から逆算して企画・KPIを設計する
IPコラボを始める前に、達成したい目的を明確にしておきましょう。商品購入なら販売数、来店促進なら来店者数、キャンペーンなら応募数など、目的に応じてKPIを設定します。
まず、「誰に」「どのような行動をしてほしいのか」を決め、そのためにIPをどう活用するかを考えることが、成果につながる企画の基本です。
※KPI(Key Performance Indicator):施策の成果を確認するための指標。販売数や来店者数、応募数などが該当します。
福岡ソフトバンクホークスのIPコラボ事例
スポーツIPも、企業の販売促進に活用できるIPのひとつです。
福岡ソフトバンクホークスでも、球団ロゴやマスコット、選手肖像などを活用し、企業の商品やオリジナルグッズ、キャンペーンと組み合わせた取り組みが行われています。
球団IPを活用したオリジナルグッズの制作
福岡ソフトバンクホークスでは、ライセンス契約を通じて、球団IPを企業の商品やオリジナルグッズの制作に活用することができます。
球団ロゴやマスコット、選手肖像などをオリジナルグッズに取り入れることで、企業や商品への関心を高めるきっかけをつくることができます。
【事例①】JRA小倉競馬場

JRA小倉競馬場は当日の試合の冠協賛(ゲームデースポンサー)を実施し、来場者先着20,000名に『福岡ソフトバンクホークス|JRA小倉競馬場オリジナルうちわ』をプレゼントしました。
片面にホークスのイベントビジュアル、もう片面に小倉競馬のPRを入れることで、ホークスファンとの接点を活用し、小倉競馬の認知拡大につなげています。
キャンペーンと連動したIPコラボ
ホークスIPは、商品制作だけでなく、購入キャンペーンや店舗への来店促進にも活用できます。対象商品の購入者に限定グッズが当たる企画や、店舗と連動した施策など、ファンの関心を購入・来店につなげることができます。
【事例②】全日本空輸株式会社
全日本空輸株式会社(ANA)では、参加条件を満たした空路利用者を対象に、ホークスとANA双方のロゴを使用したオリジナルグッズや、選手の直筆サイン入りグッズを抽選でプレゼントするキャンペーンを実施しています。
空路利用を参加条件とすることで、ホークスIPを利用促進のきっかけとして活用しています。
【事例③】ハウス食品株式会社

ハウス食品株式会社は、九州でおなじみの袋麺『うまかっちゃん』とホークスがIPコラボしたオリジナルグッズや、選手サイン入りレプリカユニフォームなどを、商品購入者の中から抽選でプレゼントするキャンペーンを開催。オリジナルグッズでは袋麺のパッケージを生かしたデザインにハリーホークを組み合わせています。
商品購入を応募条件とすることで、ホークスIPへの関心を『うまかっちゃん』の購買促進につなげています。
【事例④】株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、九州エリアのセブン‐イレブン店舗で、福岡ソフトバンクホークスとのコラボ商品4種類を販売。さらに、コラボ商品を2個購入した方を対象に、ホークス選手をデザインした限定カードをプレゼントするキャンペーンも実施。
コラボ商品の販売と購入特典を組み合わせることで、ホークスIPへの関心を商品の購買促進につなげています。
選手肖像を活用したIPコラボ
ホークスIPは、商品やオリジナルグッズだけでなく、企業のサービスや販売促進にも活用できます。選手肖像や球団ロゴなどを広告やサービスの接点に取り入れることで、ファンの関心を引きながら、商品やサービスを知る・利用するきっかけをつくることができます。
【事例⑤】PayPay株式会社

PayPay株式会社では、毎年ホークス選手をアンバサダーに起用し、さまざまなシーンで選手肖像を活用しています。ドーム内でのサービス利用の訴求に加え、アプリ内の「カード」のデザインを、選手肖像やホークスのスローガンロゴにきせかえて楽しめる企画も実施しています。
ドームでのリアルな接点だけでなく、普段利用するアプリにもホークスIPを取り入れることで、ファンがPayPayに触れる機会をつくり、サービスの利用促進につなげています。
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IPコラボに関するよくある質問(FAQ)
Q. IPコラボはどのような企業・商品に向いていますか?
A. 新商品の購入促進や店舗への来店、キャンペーン参加など、消費者の行動を促したい企業に向いています。また、自社だけでは接点を持ちにくい顧客層への認知拡大にも活用できます。自社のターゲットとIPのファン層に親和性があるかを見極めることが重要です。
Q. コラボしたいIPが決まっていなくても検討できますか?
A. 検討できます。まずは「誰に商品を届けたいか」「どのような行動を促したいか」を整理し、その目的に合ったIPを選びます。IPありきではなく、販売促進の目的やターゲットから逆算すると、企画の方向性を定めやすくなります。
Q. IPコラボを実施する際はどのくらいの期間が必要ですか?
A. 必要な期間は、使用するIPや企画内容、制作物によって異なります。権利確認や契約、デザイン監修などが必要になる場合もあるため、実施したい時期から逆算し、余裕を持ったスケジュールを組むと安心です。
まとめ
この記事ではIPコラボについて以下の内容を解説しました。
IPコラボとは?
企業がIPコラボを販売促進に活用するメリット
IPコラボを販売促進に活用する方法
IPコラボを成功させるポイント
福岡ソフトバンクホークスのIPコラボ事例
IPコラボは、IPが持つ知名度やファンの関心を活用し、商品やサービスへの興味を高め、購入や来店などの行動につなげられる販売促進施策です。特に「知る」「興味を持つ」「購入・参加する」という流れを意識することで、話題づくりだけで終わらず、販売促進につながるIPコラボを実現しやすくなります。
『福岡ソフトバンクホークス』では、球団ロゴやマスコット、選手肖像などのIPを活用したオリジナルグッズの制作やキャンペーンなど、企業の課題や目的に応じ、IP活用の施策をご提案しています。販売促進や認知向上にIPコラボを考えている方は、ぜひ資料をご覧ください。


